1987-05-25 第108回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○政府委員（矢橋有彦君） 確かにただいま先生御指摘のとおり、具体的に金額を申し上げますと、地球科学技術の推進につきましては、昭和六十二年度の予算では百八十二億三千二百万円でございまして、これは対前年度比六億八千二百万円ばかり減少しておることは事実でございます。 ただ、その理由でございますけれども、冒頭申し上げましたと同じことの繰り返しになるかと存じますけれども、具体的に申し上げますと、一つは、海洋観測衛星一号
○政府委員（矢橋有彦君） 確かにただいま先生御指摘のとおり、具体的に金額を申し上げますと、地球科学技術の推進につきましては、昭和六十二年度の予算では百八十二億三千二百万円でございまして、これは対前年度比六億八千二百万円ばかり減少しておることは事実でございます。 ただ、その理由でございますけれども、冒頭申し上げましたと同じことの繰り返しになるかと存じますけれども、具体的に申し上げますと、一つは、海洋観測衛星一号
○政府委員（矢橋有彦君） まず科学技術庁の予算の分野別の大きなシェアでございますけれども、原子力関係が約六三％、それから宇宙関係が二二％、その他が一五％という大きな区分になっております。そのうち、項目によりましては六十一年度の予算に対しまして一部減額になっている部分もございます。例えば原研の臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０と言っておるものでございますが、その建設の進展に伴う建設費の減額とか、あるいは宇宙開発事業団
○政府委員（矢橋有彦君） 昭和六十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 昭和六十二年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千三百三十六億七千四百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三十一億九千二百万円、一％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額九百四十五億五千二百万円を計上するほか、
○矢橋政府委員 昭和六十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 昭和六十二年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千三百三十六億七千四百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三十一億九千二百万円、一％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額九百四十五億五千二百万円を計上するほか、産業投資特別会計
○政府委員（矢橋有彦君） 宇宙の自主技術の開発という線は堅持をいたしますけれども、それを堅持する過程で可能な限り輸入できるものは輸入をするという方針でございます。
○政府委員（矢橋有彦君） 先ほどのことについて調査をいたしました結果を申し上げます。 まず、「しんかい二〇〇〇」で可能な調査は何かということでございますが、一般的に申しまして水深が二千メートル以浅の海底における写真撮影、泥ないしは海水の採取でございます。他方、先ほど来御審議の対象となっております投棄物はほとんどが水深二千メートルより深いところにございます。したがいまして、技術的限界を超えているということでございます
○政府委員（矢橋有彦君） 「しんかい二〇〇〇」が使えないかという御質問につきましては、ちょっと時間の余裕をちょうだいいたしまして、先生の御質問の時間の中で後からかいつまんで申し上げたいと思います。
○政府委員（矢橋有彦君） 私の承知しております範囲では、フランス及びアメリカが持っております六千メートルであると考えます。
○政府委員（矢橋有彦君） いわゆる防衛技術に関する共同研究はあり得ないと考えます。ただし、汎用技術についての共同研究はあり得ると考えております。
○政府委員（矢橋有彦君） 科学技術庁設置法第三条には「科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進すること」を科学技術庁の任務としているわけでございます。このような書き方でございますので、科学技術庁の所掌の中には防衛技術に関するものは含まれていないと解釈をいたしております。
○政府委員（矢橋有彦君） 申すまでもないことでございますけれども、各省庁はそれぞれ設置法の範囲内で事業を行う。研究開発についてもしかりでございます。その関係が今後とも変わらないわけでございまして、ただいま先生の御指摘のように、この法案をきっかけとしてそのようなことが促進をされるという事情にはございません。
○政府委員（矢橋有彦君） ただいまの答弁を若干補足をさせていただきます。 公務員の守秘義務という場合には、外部に向かっていたずらに秘密を漏らすという意味だろうと私は思うわけでございますが、先ほど来審議の対象となっている事項に関して政府部内で上司に対して事情を申し述べるという場合には、それは守秘義務の対象外ではないか、これはあくまで内部の公務上必要な意思の伝達でございますので、守秘義務の問題とは関係
○政府委員（矢橋有彦君） 官庁がその設置法に従うのは当然でございまして、それに関する本人の申し出があれば、よく調べ、公平に判断をするということは官庁としての当然の義務であると考えております。
○政府委員（矢橋有彦君） 例えば科学技術庁の場合には、科学技術庁設置法第三条、これは任務の規定でございますが、そこではっきりと科学技術庁の任務が決まっておりますし、また、それを受けまして第四条の所掌事務で明文をもって具体的に科学技術庁の所掌事務が決まっておるわけでございます。つまり法律ではっきりしているわけでございまして、それを越えるような事態に立ち至りましたならば直ちに撤収をするということは当然でございまして
○政府委員（矢橋有彦君） 実は、当科学技術庁との関係で異質な省庁が二つあるわけでございます。一つはただいま先生御指摘のように防衛庁でございます。それは御指摘のとおりでございます。いま一つは文部省でございまして、当庁設置法の科学技術云々という場合の科学技術という言葉の中から大学にかかわるものが除かれております。そういった意味で、当庁から見まして防衛庁と同様に文部省はいわば異質といえば異質であるわけでございます
○政府委員（矢橋有彦君） ただいま先生の御指摘の点は、先ほど私が申し上げました第二点の関連事項であろうと思うわけでございますが、この法律は科学技術庁だけの法律でございませんで、いわば各省庁の共同の産物でございます。そしてこれはだれかがまとめなくてはならないものでございます。その場合だれがまとめるかといえば、一番主たる部分を占める省庁がまとめるというほかにないわけでございまして、そういった意味で、防衛庁
○政府委員（矢橋有彦君） ただいま先生御指摘の、衆議院の科学技術委員会におきましてその問題について私どもの見解をまとめて御報告申し上げました経緯がございます。 ポイントだけいま一度申し上げますと、科学技術庁設置法第三条及び第四条を総合した場合に、科学技術庁の所掌には防衛技術、すなわち専ら防衛のための技術に関することは含まれていないということ。そしてこのことは、本法案によりこの点に変更は生じないものと
○矢橋政府委員 昨日御審議いただいた件につきまして、科学技術庁の見解を申し上げます。 一 科学技術庁設置法第三条及び第四条を総合した場合、科学技術庁の所掌には防衛技術、すなわち専ら防衛のための技術に関することは含まれていない。本法案により、この点に変更は生じないものと考える。 二 他方、このたび当庁は本法案の取りまとめを行った。これは、設置法第四条第一号から第三号までにより、本法案の対象となる主
○矢橋政府委員 設置法の関係でございますので、私から申し上げたいと思います。 まず、科学技術庁設置法第三条の最初に出てまいります「科学技術」という言葉に例えば防衛技術が含まれるか否かという点でございますが、防衛技術も科学技術の一種であることは間違いございません。そういう意味において、文字の意味としては防衛技術も含んだ意味での科学技術でございます。ただし、科学技術庁設置法第三条は、それに引き続きまして
○矢橋政府委員 ただいま先生御指摘の行革審の答申の中でも、国の研究機関の活性化の問題、あるいは研究交流の問題、さらには基盤、条件の整備の問題等と並びまして、科学技術庁に対しまして科学技術政策の確立とその総合的推進体制の整備の重要性を特に指摘をしておるわけでございます。内容的には年来私どもとしてもやりたいと思っておりましたことが多々ございまして、全体として非常に適切な答申であるとまず考えておるわけでございます
○矢橋政府委員 若干繰り返しで恐縮でございますけれども、科学技術庁から民間へ出向させる場合には、先ほども申し上げました科学技術庁設置法の任務の範囲内の場合に限ってこれを認めるという方針でございます。したがいまして、先ほど来先生御懸念の点はないかと存じます。ただ、これは詳しくは防衛庁の方から御説明をいただくべきことでございますが、防衛庁の方でもいわゆる汎用的な技術研究をやっておられる向きもございますので
○矢橋政府委員 科学技術庁の任務と防衛技術との関連について申し上げたいと思います。 御承知いただいておりますとおり、科学技術庁は設置法の第三条、これは任務の規定でございますが、その中で「科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することを主たる任務とする。」と書いてございます。いわゆる防衛技術の研究開発の推進に当たっているものでもございませんし、また、今後
○政府委員（矢橋有彦君） ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましては七月一日から内部部局の大幅な再編成を予定しております。 具体的に申し上げますと、現在五つ局がございますが、そのうち計画局、研究調整局及び振興局を、科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局に改めようとするものでございます。この考え方でございますが、これは昨年の行革審答申を受けて行うわけでございますが、私どもの主たる目的は
○政府委員（矢橋有彦君） 科学技術庁の昭和六十一年度予算の総額は、先ほど大臣から御説明申し上げましたように四千二百七十八億円でございます。その中の比率でございますから〇・〇五％になろうかと思うわけでございます。こういったローカルエネルギー等の方面にその予算をもっと活用すべきではないかという御指摘でございまして、その点につきましては、私ども必ずしも原子力、宇宙といったいわゆる大規模プロジェクトだけでなくて
○矢橋政府委員 ただいま大臣から基本的な考え方について申し上げたわけでございますが、私の方からは、それではそのようなことをどのように具体化しようとしているのかということにつきまして、補足的に申し上げたいと存じます。 やはりその第一は、予算の重点的配分ということではないかと思うわけでございます。まず、創造的な基礎的研究への予算を少しでも多くしようという努力をしているところでございます。先日も御報告申
○矢橋政府委員 ただいま先生御指摘くださいましたように、私どもといたしましては、ことしの七月一日からかなり大幅な内部部局の再編成を予定いたしております。 その内容は、今仰せのように現在五つの局があるわけでございますが、そのうち原子力関係の二局を除きました残りの計画局、研究調整局及び振興局の三つの局を再編成いたしまして、新たに科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局の三つの局に改めようとするものでございます
○矢橋政府委員 ただいま先生仰せのとおり、設置法の第三条には、「科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため、科学技術に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」と書いてございます。そして、具体的に申しますと、四条の「所掌事務」の中に詳しく書いてあるわけでございますが、そのうち一つが、ただいま大臣から申し上げましたような科学技術振興策の総合的企画調整及び推進の任務
○政府委員（矢橋有彦君） 科学技術庁の昭和六十一年度エネルギー対策関連予算の概要を御説明申し上げます。 まず、科学技術庁からお配り申し上げました資料の一ページをごらんいただきたいと存じます。 １の原子力の研究開発利用の推進といたしまして二千七百五十一億七千百万円を計上いたしました。このうち、（１）の一般会計予算に千八百十八億九千九百万円を計上いたしました。また、（２）の電源開発促進対策特別会計の
○矢橋政府委員 昭和六十一年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 昭和六十一年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千三百四億八千二百万円を計上いたしております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額九百三十二億七千二百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、四十億円の出資を予定いたしております。以上の
○政府委員（矢橋有彦君） 科学技術政策大綱では、我が国の科学技術振興策を全体として総合的なものにする、そしてまた効率的なものにするということを旨としているわけでございまして、そのためには全般を見渡しまして、全般についての計画を考えているわけでございます。そして、その中で特に重点になるべき点についてめり張りをつけようと、こういうふうに考えておりまして、今そういう考えのもとに検討中でございます。
○政府委員（矢橋有彦君） 行革審の答申で述べておりますところの科学技術政策大綱の考え方でございますけれども、ただいま先生がお述べになりましたような記述がございます。で、その考え方は、重点にめり張りをつけた内容にしろと、こういう趣旨であると考えております。
○矢橋政府委員 先ほども申し上げましたように、ゆうべ急いで電話で問い合わせたというわけでございます。 〔委員長退席、田原委員長代理着席〕 そこでの答えをそのまま申し上げているわけでございますが、今お尋ねでございますので、具体的に申し上げます。 豊田ゴルフクラブの会員権により会員としてのプレーが可能であると答えたコース、六コースございます。旭川白樺コース、旭川ひばりケ丘コース、札幌栗山コース
○矢橋政府委員 その点につきましていろいろなうわさが言われております。そこで私ども、昨晩でございますが、担当課の方からそれぞれ九つのゴルフ場につきまして直接電話で問い合わせをいたしました。その結果でございますけれども、そのコースにおいてプレーが可能と答えたところが六コースございました。不可能であると答えたところが二コースございました。それから連絡がつきません、連絡不能なところが一コースございました。
○矢橋政府委員 豊田ゴルフクラブの広告におきまして現在、豊田ゴルフクラブのゴルフ会員権によりまして会員としてのプレーが可能であるとされておりますゴルフ場は九つございます。
○矢橋政府委員 この問題は非常に関係する省庁も多うございます。さらには、最近におきましては、このようないわゆるペーパー商法とでも申しましょうか、そういった商法は、金地金だけでなくて、例えばゴルフ会員権にまで及んでいる実情でございます。 このような商法に対しましては、消費者保護の見地から幅広い観点に立った対応が必要であるわけでございまして、実はこの六月十日に経済企画庁主宰の六省庁連絡会議が発足しております
○矢橋政府委員 いわゆる金の現物まがい取引に関する対策でございますが、私ども、一般消費者が金地金を購入するに当たりましては、模造品の排除あるいは売買に伴うトラブルの防止といった観点から、信用ある金地金商などの店頭で現物を確実に受け取る購入方法が最も望ましいと考えているわけでございます。 このような観点から、第一の対策といたしまして、私どもといたしましては、健全な金地金の流通機構の中核機関といたしまして
○矢橋政府委員 私ども通産省におきましては、本省と地方の通商産業局に消費者相談窓口を設けております。そこに昭和五十九年度一年間に寄せられました消費者相談は、全体で約九千五百件ございました。そのうち国内の金取引にかかわるものは千三百七十八件でございまして、その相当数がいわゆる金の現物まがい取引に関するものであると考えられるところでございます。 被害金額でございますけれども、同じく昭和五十九年度の国内
○矢橋政府委員 訪問をして取引をするという実態があることは御指摘のとおりでございます。ただ、現行訪問販売法は物品の取引に対して適用されることとなっているわけでございます。したがいまして、役務たるゴルフ会員権の関係は訪問販売法上の政令指定はできないのが現状でございます。
○矢橋政府委員 契約によりますと賃貸借の期間自体が十年になっておるわけでございます。そして十年たったら申し出により額面または時価にて購入者をあっせんする、そういう条項になっているわけでございます。ですから十年たっても会社の方からお金を返すという契約にもともとなっていないわけでございます。 そういった事情でございますので、途中解約で会社からお金を返してもらおうということはなかなか難しいのが実情のようでございます
○矢橋政府委員 ただいま先生が御指摘になりましたようなゴルフ会員権をめぐる商法が存在をしておりまして、消費者との間でトラブルとなっておりますことは承知をしております。 具体的に申し上げますと、この商法は昨年の夏ごろから始まったようでございまして、私ども通産省の消費者相談窓口にも昨年の夏ごろから相談が寄せられているところでございます。昭和五十九年度の私どもへの相談件数は十九件ということになっております